ユーザ企業における要件定義

A.システム開発を発注する立場（ユーザ企業など）

この場合システム開発を発注する立場から、見積もり可能な内容が記述されたものがユーザ企業にとっての要件定義と考えることができる。

これは正式な発注まではユーザ企業主導の要件定義で、SIerなどのシステム開発会社が受注した後は、その会社が要件定義の主体者になると考えるからである。

それでは次に「見積もり可能」というのをどのように捉えるかを考える。

理想的にはユーザ企業は開発するシステムの機能に対応する形で費用を見積もってもらうことが望ましい。
（実際には工数ベースで金額が決まることが多い）、

このことから機能量に対応する見積もりであって欲しい。

そして機能量をはかる方式はＦＰ（フンクションポイント）やユースケースポイントが考えられる。

ファンクションポイントであれば、外部入力、外部出力、外部照会として画面や帳表とその項目、並びに論理内部ファイル、外部インターフェースに対応するものとしてデータとその項目。
外部システムとのやり取りなどを網羅したものが、要件定義として必要な項目と考えられる。

上記の例は一例であるが、このような論理展開で、ユーザ企業の要件定義として何を記述しなければいけないかを決めるのがよい。